鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会（第4号 3月 9日）
農業委員会といたしましては、当該農地が再生利用困難とされる荒廃農地であったり、そしてまた、隣接する一団の営農地がない場合、ここで言う一団の営農地というのは、おおむね10ヘクタール以上の一団の連担した農地をいいます。そして、農地法の規定に合致する場合には、植林に関する耕作放棄地への転用は可能なものと考えております。
農業委員会といたしましては、当該農地が再生利用困難とされる荒廃農地であったり、そしてまた、隣接する一団の営農地がない場合、ここで言う一団の営農地というのは、おおむね10ヘクタール以上の一団の連担した農地をいいます。そして、農地法の規定に合致する場合には、植林に関する耕作放棄地への転用は可能なものと考えております。
荒廃農地と再生利用に向けた取組として、地域が共同で草刈りや水路の泥上げ、農道の路面管理を行う多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度、基盤整備の効果的な活用など、総合的な取組を通じて、荒廃農地の発生防止・解消に努めているところでありますが、圃場整備等の難易度が高い山間奥地など、特に条件が不利な農地については、現在のところ、家族経営等の小規模農家の皆さんの自己管理に頼らざるを得ないのが現状であります
１として、荒廃農地での太陽光発電の可能性は調べられているかであります。再生可能エネルギーの拡大のために、荒廃農地での太陽光発電の建設推進が国などでも検討されております。荒廃農地からはどのくらいの発電の可能性があるのか調べられておりますでしょうか、伺います。 次に、２として、小水力発電の可能性は調べられているかであります。
同様に本市においても減少傾向で推移しているものと捉えておりますが、一方で、耕作放棄地となっている荒廃農地の実績については、令和元年度は約319ヘクタールと増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くものと見込まれます。
そこで、１番として農地荒廃の減少対策についてですが、荒廃農地の発生防止と再生利用に向けた取組強化についてお答えください。 ２つ目として、2019年度の耕作した農地面積をお尋ねいたします。 ３つ目として、５年間の新規就農者、これは年度別で2015年度から今年の2019年度までの人数でございます。
耕作放棄地の解消についてでありますが、本市では平成21年度から市独自のそばの里プロジェクト推進事業によりソバの作付と販売を支援するとともに、国の交付金制度を活用し、荒廃農地の再生と担い手へ集積を進めながら耕作放棄地の解消と農業振興を図ってまいりました。
国の調査によると、荒廃農地の発生原因として、高齢化、労働力不足が最も多く、次いで、土地持ち非農家の増加、農産物価格の低迷と収益の上がる作物がないなどが続いています。 荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が不可能になっている農地となっています。
次に、6款1項3目農業振興費における荒廃農地等利活用促進事業について、本事業の内容と実績についてただしております。 これに対し、本事業は、担い手不足等の理由により耕作がなされず荒廃農地となった農地を借り上げし、伐木等で再生し、農地保全と農地の集積を図るもので、平成30年度はソバの作付をした事業実施主体2法人に10アール当たり5万円の交付金を交付したものであるとの答弁がなされております。
また、今、６月ですけども、来月になりますと広報等でも水稲の害虫防除のための草刈りの呼びかけが頻繁に広報から流れるわけでありますけれども、それだけではなくて観光上の問題も大いにあると思いますし、今後の、この市の荒廃農地の解消対策は、相当強めなければならないのではないかと考えていますけれども、市長はどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。
◎市長（門脇光浩君） これも方向性を私のほうからお話しさせていただいて、補足して農林部長から答弁いただきたいと思いますけども、昨年度までは、国の助成制度、これは荒廃農地等利活用促進交付金というのがあったんであります。そこで今年度は、令和元年度というか今年度当初予算に、市単独の助成制度で当該交付金に上乗せをする形で交付規定を設定して補助金を交付する方向で、しばらく実は検討をしておりました。
農業者の高齢化が進み、担い手が育っていない中で、条件の不利な農地が荒廃農地候補になっていく可能性が高くなってきております。本市の農地は基盤整備が進んでおりますが、山間部を中心に条件の不利な農地があります。 農地は食料の生産基盤で、長い年月をかけて整備してきた貴重な社会資本でもあり、食料自給に欠かせない土台でもあります。農業者の高齢化が加速し、耕作を続けることが困難になっている農地が出ています。
中段の14款2項4目農林水産業費県補助金の2節の荒廃農地等利活用促進交付金148万円は、今春に再生作業を予定している箇所について、県との協議の結果、今年度予算に追加して内示を受けるため増額するものです。 同じく担い手確保・経営強化支援事業費補助金1,369万3,000円は、持続可能な農業構造を実現するため、経営体の農業用機械の導入に対する県補助金を計上するものです。補助率は2分の1です。
◎市長（門脇光浩君） これが実はなかなか簡単に答弁できないという状況がありまして、ちょっとだけ説明含めてお話をしますけども、県に対する、県の調査報告書の分類、この分類では、荒廃農地という区分になるんです。その面積でお答えするということになります。
そして、３の2016年の作付面積と荒廃農地の面積であります。この荒廃農地面積は二通りあるわけですが、作付しない農地と全くできない農地があるわけでございますが、ここの件については、どうしても耕作できないというふうな農地はちょっと厳しいかもしれないけれども、およそという言葉がちょっとあれだけれども、大体の面積を教えてください。 ３つ目として、農業の基盤整備であります。
次に、6款1項3目農業振興費における荒廃農地等利活用促進交付金の内容について、ただしております。 これに対し、これまで荒廃農地を解消する事業は鹿角地域農業再生協議会の事業として行ってきたが、来年度から国の制度が改正され、2ヘクタール以下の荒廃農地を解消する面積要件が追加された事業となり、再生に係る費用として10アール当たり5万円を交付するものである。
農業振興費補助金の荒廃農地等利活用促進交付金389万円は、農業者や農業者組織等が荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う再生作業、土壌改良等を支援するものです。同じく農業振興費補助金の元気な中山間農業応援事業費補助金1,010万5,000円は、中山間地域の地域資源を生かした特色ある農業の実践を支援するもので、かづの牛の繁殖雌牛購入経費の2分の1の補助です。
農林水産省が本年４月に発表した荒廃農地の現状と対策についてによれば、農村では都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、農業就業者が高齢化、減少するとともに、集落を構成する人口も減少し、高齢者のリタイア等による農地の荒廃や、担い手の不足等による生産基盤の脆弱化等が進行するとされ、このような状況は特に中山間地域において顕著であるとされています。
さらに、市では、ここ何年間取り組んでおりますけれども、いわゆる遊休農地、荒廃農地、これらの支援の取り組みを引き続きやっておりますけれども、どうも来年度以降については、見通しがわからないというふうなお話を伺っておりまして、私は引き続き取り組むべきだとは思いますけれども、どうお考えなのか示していただきたいと思います。
今、荒廃農地の問題が大きく取り上げられている中で、優良農地を残すということは我々も同じ考えでおりますし、そこに住む生物を守っていくという考えも一緒であります。決してそういう農地をないがしろにするとか、生き物を大事にしないという考えはありません。ただ、それではしからば全部農地を守っていけばいいかというと、決してそうでもないと私は思っております。